新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
また、庁内外の職員を対象に、依存症への理解を深めるための研修会を開催し、相談体制の充実を図るとともに、依存症対策連携会議を開催し、関係機関・団体の連携強化に努めました。 次に、保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費、移送費などの経費です。
また、庁内外の職員を対象に、依存症への理解を深めるための研修会を開催し、相談体制の充実を図るとともに、依存症対策連携会議を開催し、関係機関・団体の連携強化に努めました。 次に、保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費、移送費などの経費です。
また、発達に特性がある子供など、特に継続的な支援が必要な親子に対しては、こんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児健診など様々な機会を捉えて、庁内外の関係者と連携し、チームとして切れ目のない支援を行っています。
それで、今後は市民の御理解も大切なのですが、同時に職員は本庁、支所の別を問わず、縦割り組織や紙の情報を前提とした固定的で管理的で属人的な働き方が大きく変化いたしますので、幅広く庁内外の理解を得ながら、しかも乗り遅れずにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆多田光輝 委員 全国の自治体のＤＸを今国が主導していることから、ＤＸに伴う業務改革は不可避であると考えております。
庁内外放送に関して、市民からの評価はいかがでしょうか。 財政問題について。 １点目、大型プロジェクト、５大プロジェクト、296億円の投資に関わる三条市の借金総額と年間返済額及び最終的な返済総額、元利合計でございます、をお聞かせください。 前回の議会にて検討すると答弁いただいた財政状況の公表。財政状況の公表はどうなっているのでしょうか。 表題の一番最後でございます。事業見直し等について。
また、登用率を向上させるために、自治大学校の女性幹部職員養成プログラムや女性係長を対象としたキャリアアップ研修など、庁内外の各種研修に積極的に参加するように促しております。加えて、育児中の女性職員につきましても、ワーク・ライフ・バランスに配慮した上で定期的な人事ローテーションによりスキルアップを図り、結婚から出産、育児を踏まえたキャリア形成を行っております。
最後に、事業実施に向けた庁内外の連携体制の整備等についてお答えします。市では、障害者自立支援協議会、生活困窮者自立支援調整会議、要保護児童対策地域協議会をはじめ、分野ごとに外部関係機関を交えた連携組織を有しております。こうした組織体制のさらなる連携強化に努め、複雑化する困難事例にできるだけ初期段階で対応し、解決に導くことを目指してまいりたいと考えております。
また，こころの健康センターでは，精神障害者保健福祉手帳判定などの法定業務や専門相談を行ったほか，庁内外の精神保健福祉業務に従事する職員を対象に依存症などの研修会を開催し，相談体制などの充実を図りました。 次に，保健・医療の充実は，主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費，移送費などの経費です。
今後は，この結果を庁内外の関係機関とも共有し，目的の達成に向け，連携して取り組んでいきます。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 石附幸子議員。 〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 中央区の地域課題のもとに組み立てられた事業，大変先駆的な事業だと思います。
孤立死や孤独死を防ぐためには、庁内外で情報を共有し、分野横断的に支援に取り組むことが非常に重要であると考えております。当市では、生活困窮者自立支援制度に基づき、社会福祉課に生活支援係を設置し、庁内の横連携のみならず、関係機関や地域からの情報をもとにさまざまな課題を持つ生活困窮者の方の支援を行っております。
引き続き庁内外からの情報収集に尽力するとともに，規制緩和の適合性などについての分析力を高め，今後の国への提案につなげていきたいと考えています。 最後に，参考資料として他区域の規制改革活用メニュー数，事業数の一覧表を添付しました。表中，赤枠で囲んである箇所が平成30年度の各区域の実績となります。
定例会議のほか，研修会を年２回実施しており，警察の担当部署，民間団体からも加わっていただき，顔の見える関係をつくった上で，同じ認識のもとに役割分担しながら相談支援ができるよう，庁内外の連携体制の強化に努めています。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘） 石附幸子議員。
今後も引き続き航空会社を初め，庁内外の関係各所と連携し，事業効果を高めるよう取り組んでいきます。 〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘） 田村要介議員。 〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 隣に西区もありますので，ぜひその辺も連携していただいて，前に進めていただきたいと思います。
せっかく計画を策定するのですから、つくって終わりではなく、ビジョンに携わる庁内外の一人一人が行動できるように促していただきたいと考えます。これには、地道な広報戦略とＰＲ活動が求められます。第２期計画の策定時に検討していただきたいので、市のお考えを伺います。 次に、戦略的な広報について、幾つか御質問をさせていただきます。
近年の職員採用の実績としましては、毎年３０人から４０人程度の職員を採用し、庁内外の研修を通じ、個人の能力の資質向上に努めております。 また、採用後、一定程度、行政経験を積んだ若手職員は、さらに能力を磨き、質の高い行政サービスを提供できるよう、国・県などが実施しております専門的研修を受講し、現在の職務にとどまらず、幅広い見識を身につけております。
委員外議員より、庁内でどのような調査を行って、庁内外へどのようなプロセスでこの２階の立案をしてきたのかとただしたのに対し、課長より、観光商工課、建設課、総務課、企画政策課、財務課と協議し、提案したとの答弁がなされました。
これが完全な実態を把握しているかどうかについては、それはまたわかりませんけれども、ただいずれにしろ実態調査でありますけども、現状では生活困窮者の自立支援制度、こういうことで生活保護の方の支援だとか、それから庁内外でネットワークの協議会をつくっています。この辺で十分把握できるんではないかなというふうに私は考えておりまして、実態調査までは考えておりません。 ○議長（小川徹） 佐藤真澄議員。
これまでも生活困窮者自立支援事業に基づく自立相談支援事業により、窓口で相談に来所するのを待つだけではなく、庁内外の関係各課や民生委員・児童委員、社会福祉協議会などの関係機関との支援ネットワークを活用し、積極的に地域に出向き、生活にお困りの方の把握に努めているところであります。
このような思いから、総枠として、フレームワークとして多くの庁内外の町政の参画意識を高めることが非常に重要だということを指摘したつもりでございました。 次に、人口ビジョンの将来展望のほうに移ります。 平成22年の阿賀町の合計特殊出生率、つまり１人の女性が一生に産む子供の平均数が1.42でした。これを希望出生率1.8にしたいということです。国は今現在が1.42です。
当市におけるオレオレ詐欺等の特殊詐欺防止のための庁内外におけるさらなる連携強化の取り組みを、今こそ図るべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、３項目め、個人情報保護について伺います。